デジタル化による業務効率化(製造業)

先月、会社訪問をさせていただいた際に

以下の相談を受けました。

「従業員の業務が多くて、何も新しいことに挑戦できない。

このままではいけないと思っていても、目の前のことで

手一杯な状態なんです」

恐らく多くの経営者の方は、

同じような悩みを抱えているのではないでしょうか。

少数精鋭で経営をしている会社こそ、ありがちな状態です。

しかしその一方で、

昨今のコロナ禍でデジタル化を推進し、

業務を効率化して生産性を高めている会社もあります。

その差は何か。

簡単に言えば「経営力の差」と言っても過言ではありません。

なぜなら従業員は、日々の業務に追われており、

課題を改善されてもまた別の仕事を押しつけられるかもしれないからと

淡々と与えれれた業務を遂行しているだけなのです。

「仮に改善の提案を上司にしても

やれたらいいなという程度でいつも計画止まりで実行に移されない」

と愚痴をこぼされることもありました。

なのでそうした課題を抱えている場合は、

まず会社として「業務の棚卸し」をするのが効果的です。

誰が、何を、どうやって、どのくらいの時間を使って、を明確にし

1日、週間、月間、年の単位で1つ1つ見える化します。

紙に書き出すことから始めても全然構いません。

逆に書く事＝見える化する事で自身の仕事ぶりが判明することもあります。

また既存の仕事を、人がやる必要があるのかも見直します。

具体的には、受発注手段が電話かFAXのケースです。

経済産業省の「令和2年度産業経済研究所委託事業」

(電子商取引に関する市場調査)によるデジタルツールを用いた

電子商取引を採用している規模の割合は、以下の通りです。

BtoC分野　8.08%

BtoB分野　33.5%

残りの多くが店頭窓口で直接取引、つまり電話やFAXなど

アナログな方法で取引しているのが現状です。

例えば、受注に関しては注文をインターネット経由で受付したり、

帳簿をわざわざ開くのではなく商品や発注先企業名を

自動でコードに変換する仕組みを導入したりできれば、

効率的になるし従業員の不満や負担も軽減できます。

在庫に関しても、常に可視化できるシステムが確立できれば

無駄な経費を削減することも可能です。

この会社では最終的に、業務を効率化して無駄な作業を減らし

従業員に余裕ができたことで新しいアイディアや改善策を

提案してくれるようになりました。

経営力の差はデジタル力の差になります。

ぜひ一度、従業員を巻き込んでデジタル経営を進めてはいかがでしょうか。

それが多難の時代を生き抜く条件かもしれません。